ビジネス上の通念では、決断を行う上で「経験」が有用だとされています。ただし、不正行為通報システムとプロセスに関していえば、プロセスを確立するまで経験はほとんどないものでしょう。そのため、プロセス構築を検討する上で、次の実践事項と禁止事項に留意する必要があります。
実践事項：CEOが不正行為通報ポリシーをサポートする不正行為通報プロセスの明瞭な通達を出し、その論理的根拠を説明すること。
禁止事項：CEOの通達があったとしても、それにより全社的にこのプロセスに対する理解が得られたものと考えないこと。事業部門への対応では、辛抱強く何度も繰り返すことと、何よりも臨機応変な対応が必要になります。
実践事項：数多くの通知メール、チラシ、ポスター、インターネットページにより、プロセスをサポートすること。通知については、いくら伝達してもしすぎるということはありません。
禁止事項：苦情に関する判事兼陪審員になろうとすること。通報情報センターを設置して専門家に通報を調査してもらい、調査結果を現状の懲戒プロセスに従って評価します。
不正行為通報プロセスを成功に導く主要要素
実践事項：組織内の文化的背景が多様であること、そして文化的規範のために、地域により寄せられる苦情の量が違うということを認識すること。多様性を考慮に入れ、確証がない限り、地域の通報数が少ないからといってシステムが機能していないとみなすべきではありません。
禁止事項：プロセスの初期段階で、ケースの結果または発端について分析したり、さらに言えば、不正行為の「根本原因」を推測しないこと。分析を始める前に、プロセスを効果的に管理します。
実践事項：適任者を雇い、通報者に対応してもらうこと。中立性を確保する上で、最初の通報に関しては第三者組織に対応してもらうことが大切です。苦情が出された段階で、適切に評価して次の策を決めることが不可欠となります。この役割には、エモーショナルインテリジェンス（情動知能）、業務知識、リーダーシップが求められます。
禁止事項：スプレッドシートでプロセスを管理できると考えないこと。初年度から2年目にかけて件数（合計苦情件数）が5割増しになることを念頭に、プロセスを開始します。記録は適切に維持し、データ保護とプライバシー問題に対応していることを確認します。
実践事項：1年目であれ5年目であれ、プロセスを常に評価し、判明した情報に基づいて調整を行います。改善を受け入れ、柔軟に対応します。
禁止事項：最初の苦情を「緊急」、「即時対応要」といったカテゴリーに区分しないこと。このような区分を使用すると、それに応じて対応しなかった場合、後に問題になります。最初の苦情は区別なく同じ対応を行う必要があります。調査が始まり、事実関係を確認した後でのみ、分類を正しく行い、必要に応じて関係管理者に通知することができます。